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ベトナムお役立ち情報

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保険: 2024/03/23

１人で悩む必要はありません！海外駐在サポートアプリ

: COCOROに入居されている皆様へ本コラムでは東京海上が提供する海外駐在をご支援するLINEアプリについてご案内します。本アプリは、駐在員皆様の海外赴任前から海外生活中、帰国までご支援します。本アプリで提供しているサービスは多機能に渡りますが、コラムでは３つのサービスをご紹介させていただきます。 ①海外リスク関連情報海外の行事・イベント（スポーツ競技・祭り等）や危険日などを表した「世界カレンダー」や外務省の「海外安全情報」から、赴任先の安全情報をお届けします。現地特有の治安情勢を知ることができ、駐在期間中の安全対策やトラブル回避に活用できます。 ②こころの健康診断海外駐在員に特化した内容のストレスチェックが実施できます。定期的なストレスチェックを行うことで、駐在員の皆様のメンタル状態をセルフチェックすることが可能です。 ③カウンセリングサービス海外生活にご不安やストレスを感じていらっしゃる海外駐在員の方に、臨床心理士・公認心理士によるオンライン面談等のご相談サービスをご提供しています。 LINEアプリのインストールをされたい方はこちらのリンクをクリックしてください。詳細なお話をご希望される場合、ぜひ弊社HPまでお問合せください。

法務: 2024/03/22

ベトナム労働法の徹底解説【第2回　日々の労務管理に関するあれこれ】

: 日々の労務管理（１）就業規則の作成、周知労働者を10人以上雇用する使用者については、就業規則を地方労働当局に登録する義務があります。この場合、登録してから15日後に効力が発生します。なお、支店などの他の拠点がある場合、その地点を管轄する当局に対しても就業規則の送付が必要な場合があるので注意が必要です。 10人未満の場合は登録不要です。この場合、就業規則に基づく使用者の決定によって効力が発生します。　支店などの他の拠点がある場合、その地点を管轄する当局に対しても就業規則の送付が必要な場合があるので注意が必要です。内容としては、労働時間や就労場所など多岐にわたりますが、セクシャルハラスメント防止措置などの記載義務があることに注意が必要です。また、異動に関する事項や懲戒を行うための根拠として懲戒処分の権限を有する者等も記載しておく必要があります。また、労働組合がある場合には労働組合の意見を聴取しなければならず、聴取しない場合には罰金が課される可能性があります。また、就業規則を従業員に周知した上で閲覧できる状態におく必要があり、これに反した場合も罰金が課される可能性があります。（２）労働時間上限は1日8時間及び週48時間です。 6時間連続勤務の場合には最低30分(深夜なら45分)の休憩が必要で、休憩時間は労働時間に含まれます(労働法109条)。合意があれば時間外労働も可能ですが、1日の労働時間の50%、１ヶ月で40時間、1年間で200時間を超えてはなりません(「特別な場合」(※)には1年間300時間まで時間外労働が認められる場合もあります)。合意の有無については厳格に判断されるようになってきており、使用者は(1)時間外労働を行うこと、(2)時間外労働を行う場所、(3)その労働時間のそれぞれについて、従業員の同意を得なければなりません。また、時間外労働が開始された後15日以内に、地方の労働管理当局に書面で通知を送付しなければならないことにも注意が必要です。 ※300時間/年が認められる「特別な場合」・輸出のための繊維製品、衣料品、皮製品、靴製品、農林水産品、電気・電子製品、塩製品の製造および加工を行う場合・発電、電力供給、通信、石油精製、給排水を行う企業・高度な専門性または技術が求められる仕事であり、労働市場が十分かつ速やかに労働者を供給できない業務・原材料の季節性や時期により遅延できない緊急の業務の処理、または気候、天災、火災、戦争、電力不足・原材料不足・生産ラインの技術的問題による予期せぬ原因によって生じた状況を解決するための業務の処理・政府が定めるその他の場合（３）時間外勤務手当通常勤務日の時給をAとした場合、・平日時間外勤務　給与はA×150％以上・週休日勤務の場合　A×200%以上・祝日及び有給休暇日勤務の場合　A×300%以上・勤務時間内の深夜勤務(22時〜6時)の場合　A×130%以上・通常勤務日における勤務時間外の深夜勤務の場合　A×210%以上・週休日の時間外深夜勤務の場合　A×270%以上・祝日及び有給休暇日の時間外深夜勤務の場合　A×390%以上時間外勤務の計算方法を労働協約で合意しておくとトラブルを未然に防ぐことができる場合もあります。（４）休日毎週一日以上の週休日が必要です。日曜日またはその他の特定日が必要になります。ただし、職務の性質により、週休をとることが不可能な場合には、１ヶ月に平均4日以上の休日が必要になります。祝日は計11日あり(※)ます。祝日が週休日と重なった場合、労働者には振替休日をとる権利が与えられます。 ※ベトナムの法定休日(労働法112条1項・2項) ・太陽暦の正月：1日(1月1日) ・旧暦の正月：5日・戦勝記念日：1日（4月30日）・国際メーデー：1日(5月1日) ・建国記念日：2日(9月2日とその前後のいずれか1日、毎年政府が前後のいずれかになるか決定します)。・フン王の命日：1日(旧暦の3月1日) ・外国人については、出身国の正月に1日、建国記念日に1日、さらに休暇が追加されます。（５）年次有給休暇年次有給休暇は、勤続12ヶ月以上につき原則として12日間(12ヶ月未満の場合は月割)になります。以後、5年勤続ごとに1日ずつ追加されます。また、未消化の有給休暇の買い取りについては、退職と失業の場合のみとなっています。（６）冠婚葬祭に関わる休暇慶弔休暇は以下のような場合に認められています(労働法115条1項) 有給休暇結婚：3日の休日実子、養子の結婚：1日の休日実父母、養父母、義理の養父母、配偶者、実子、養子の死亡：3日の休日無給休暇父方の祖父母、母方の祖父母、兄弟姉妹の死亡、父または母の結婚、兄弟姉妹の結婚：1日（７）傷病休暇ベトナムにも類似の制度が存在します。以下に定める者は、傷病休暇を取得することができ、また社会保険給付を受けることができます。労災に当たらない病気または事故により休暇をとる者で、指定の医療機関が発行する診断書等必要な書類を取得した者 7歳未満の子供を看病するために休暇をとる者で、指定の医療機関が発行する診断書等必要な書類を取得した者産休が満了する前に職場復帰した女性労働者で、上記の①②のいずれかに該当する者（８）賃金最低賃金は2023年時点で3,25,0000~4,680,000(VND/月)です。ただし、変動することも多いので注意が必要です。また、社内労働組合の意見聴取をした上で賃金テーブルを作成する義務があります。賞与の支給は法律上の義務ではありません。なお、毎年規定額支給することが決まっている「テト賞与」については、13ヶ月目の給与として賞与ではなく給与扱いになるのが一般的です。一般的な「賞与」を支給する場合には、賞与規則を作成し、労働者に対して周知、閲覧供与する必要があります(労働法104条2項)。休業中の給与の支払い額については場合によって変わります(労働法99条)。具体的には、①使用者の故意過失を原因とする休業の場合は給与の全額、②労働者の故意過失を原因とする休業の場合は休業の原因を作った労働者は無給でその他の労働者は合意した金額、③会社に帰責性のない事故や天災などの場合は合意した金額になります。③会社に帰責性のない事故等の場合、休業してから15日目以降の休業分の給与については最低賃金以下で合意することができます(②労働者の故意過失を原因とする休業の場合には最低賃金以下で合意することはできません)。給与からの天引きについては、会社の備品等を破壊したことに対する損害賠償についてのみ給与からの天引きが可能です。（９）異動会社は、原則として労働契約で定めた就業場所で労働者を勤務させなければなりません。労働者を異動させるには、下記の要件をいずれも満たす必要があります(労働法29条1項)。・天災等の不可抗力事由または「経営上の理由」・同意がない場合には年間で60営業日を超えないことなお、「経営上の理由」については、想定される場合を就業規則に具体的に規定しなければなりません。このような要件により一時的な異動しかできないため、部署異動については一般的に労働契約の修正を行って再度合意を行うことがほとんどです。 (10)懲戒懲戒の種類としては、①譴責、②給料の最高6ヶ月間の据え置き、③降格、④解雇のみであり、これ以外の形態の懲戒処分は違法無効になります(例：減給処分や停職処分などをすることはできません)。また、懲戒事由は就業規則に定めておかなければ適用することができません。療養休暇中や使用者の同意による休暇中の労働者、妊娠中もしくは出産休暇中の女性労働者または12ヶ月未満の子供を養育中の労働者についても懲戒処分をすることができません。さらに、懲戒手続を取るためには、以下のように法定の聴聞手続を経なければなりません。・聴聞会の時間と場所、対象従業員の氏名、違反の内容を通知する・聴聞会を開催する。・聴聞会が終了する前に聴聞会の議事録を作成、承認を受ける。懲戒処分の手続に違反した場合、懲戒処分が無効となり、将来的に解雇の無効を争われるという事例が多いため、手続きは遵守すべきです。 (11)労働災害以下の①〜③の要件を満たす者は、労働災害の対象者となります。以下の事故等に遭遇した者職場及び労働時間中に発生した事故、雇用主の指示に従って業務を行い職場以外または労働時間外に発生した事故、出退勤中に遭遇した事故(適切な時間、適切なルートを選択していた場合) ①の事故により、労働能力が5％以上喪失した者当該事故が以下の原因に基づかないこと業務に関係しない喧嘩、労働者が故意に自己の健康を害した、麻薬等の薬物の使用、その他通達に規定する場合 (12)労働組合費労働組合の有無にかかわらず、会社は労働組合費を支払わなければなりません。具体的には、労働者一人当たりにつき給与から社会保険料を差引いた金額の2％にあたる金額を納付しなければなりません（使用者負担分）。社内労働組合を設置する場合、労働者一人につき1％が給与から控除されます（労働者負担分）。 (13)健康診断会社は、毎年少なくとも一回は労働者に健康診断を受けさせなければなりません (14)兵役 18歳から25歳までの男子は、兵役の対象となり、24ヶ月間の兵役に行く可能性があります(大学等に進学したことで兵役を延期した者は27歳まで)。労働契約の履行の一時停止事由にあたり、賃金を支払う必要がないものの、労働契約の終了事由や懲戒事由には当たらないため、会社は労働契約を解除することはできません。 (15)ストライキストライキの手続きは煩雑ですが、実際にはベトナムのストライキのほとんどが法定の手続きを経ずに行われています。ストライキに参加した労働者に対する給与の支払い義務はありませんが、ストライキのために就業できなかった他の労働者に対しては、給与の支払い義務があります(労働法218条)。

保険: 2024/03/22

意外と高い！？ベトナムの医療費事情

: COCOROに入居されている皆様へ本コラムではベトナムに駐在される日本人の皆様向けの医療・傷害保険についてご案内します。病気やおケガをされた際に、公立病院による治療も可能ですが、日本人の方は技術や設備の充実した私立病院で治療を受けることが一般的です。私立病院で治療を受ける場合、医療費が高額となってしまうおそれがあるため、医療・傷害保険にご加入されることをお勧めいたします。例えば、ベトナムで盲腸になり入院をした際には400万円以上の治療費がかかるケースもございます。また、心筋梗塞でタイに緊急搬送をされた場合には、緊急搬送の航空代等も含めて1,000万円近くの費用が発生するケースもございます。東京海上の医療・傷害保険では、保険金のお支払だけでなく、キャッシュレスサービスを提供しており、対象の病院では現金で治療費を立て替える必要なく治療を受けることが可能です。ホーチミンにおいて弊社は以下の病院を始めとした約30の病院とキャッシュレス提携をしており、これらの病院ではキャッシュレスサービスを受けることが可能です。・Family Medical Practice ・Lotus Clinic ・DYM CLINIC 詳細なお話をご希望される場合、ぜひ弊社HPまでお問合せください。

保険: 2024/03/21

これでいざという時は安心！COCORO入居にあたって必要な保険

: COCOROに入居されている皆様へ本コラムではCOCOROに入居されている皆様が備えるべきリスクと保険についてご案内します。 COCOROに入居されている皆様の事務所を取り巻くリスクは大きく３つです。 ①オフィスの備品の損傷リスク ②オフィスの利用にあたり、建物オーナーや横のテナントと火災や水濡れ等が発生した際にトラブルとなり、賠償責任が発生するリスク特にベトナムには失火責任法がなく、隣接テナントや他フロアに火災等で損害を与えてしまった場合に、巨額の賠償責任が発生し得ます。 ③外部からサイバー攻撃を受けるリスクベトナムはASEANの中でもサイバー攻撃数が多い国であり、年々手口も巧妙化してきています。（2022年には20万件以上のマルウェア被害を確認。）このようなリスクに対する備えを１つの保険で提供できるのが弊社のオフィスパッケージ保険です。オフィスパッケージ保険では以下の３つの補償から成り立っています。 ①火災補償：所有動産への損害を補償します。 ②第三者に対する賠償責任補償：第三者への賠償責任を補償します。 ③サイバーリスク補償：サイバー攻撃の原因特定費用の補償や専用のご相談ホットラインをご用意しています。サイバー攻撃の虞が発覚した段階でホットラインにご相談いただくことが可能です。補償内容にもよりますが、年間保険料10～20万円でオフィスパッケージ保険はご提供可能です。詳細なお話をご希望される場合、ぜひ弊社HPまでお問合せください。

出張者対応: 2024/03/20

ベトナムで本当にいいお土産を探す

: ベトナムのお土産をお探しですか？日本人オーナーが厳選したベトナムの本当にいいアイテムが揃うお土産やさんです。ベトナム雑貨、ベトナムコスメ、お菓子、伝統陶器、Tシャツなど、お土産や大切な方へのギフトにぴったりの商品を取り揃えています。話題のタマヌオイルやモリンガオイルも販売しています。クレジットカード（VISA、Master、JCB）での支払可。日本語、英語、ベトナム語対応可。ベトナム国内配送や、ギフト梱包などもご相談ください。

マーケティング: 2024/03/19

ベトナムでのデータの調べ方

: 情報過多の時代では、「データの探し方」及び「データの読み方」を正しく理解することが重要です。 1.「データの探し方」入手しやすい順(A⇒B⇒C) A.セカンダリーデータ（無償）官公庁の公的統計データ -世界銀行 https://data.worldbank.org/ -ザ・ワールド・ファクトブック https://www.cia.gov/the-world-factbook/countries/vietnam/ -ベトナム統計総局のサイト（英語サイト）https://www.gso.gov.vn/en/homepage/ B.セカンダリーデータ（無償・有償）民間企業、シンクタンク、コンサルティング会社のデータ C.プリマリーデータ（有償）特定の目的をもって集める個別調査データ 2.「データの読み方」現代は、「データ（情報）が価値」の時代から「インテリジェンスが価値」時代である。「単なるデータ（情報）」提供ではなく、ノイズを抜き取りデータをインテリジェンス化する力が差別化となっている。「事実」は一つでも「真実」は多数である。「データの読み方」のプロの力も忘れてはいけない。特に、インターネット調査の「データの読み方」は、注意が必要である。その他、ベトナムの大学との産学連携及び新卒ニーズがあれば、ご連絡ください。

法務: 2024/03/18

ベトナム労働法の徹底解説【第1回；特徴・採用～労働契約の終了】

: ベトナム労働法の特徴労働者保護が手厚い社会主義のベトナムでは労働者が基礎となっているため、労働者保護が非常に手厚いです。雇用者側の都合で労働者を解雇することは会社の清算の場合以外には事実上非常に難しい状況にあり、労働者との個別の合意に基づいて労働契約を終了せざるを得ないことがほとんどです。有期契約の更新も1回に限られているほか、パートタイムの労働者についても無期契約の社員とほとんど同様の保護が与えられます。ただ、後述の通り、使用期間後の解雇や有期契約の更新時点での雇い止めについては基本的に自由なので、無期契約を締結する前の試用期間や有期契約の期間で労働者を見極めることが非常に重要になります。判例がほとんど公開されておらず、行政機関との交渉が重要ベトナムでは判例がほとんど公開されておらず、また行政機関の法令の運用も場所によって異なることが多いです。そのため、行政当局の指導に従う必要が出てくる場合も多々あります。ただ、そのような指導と政府や省の方針が食い違っているようなケースもあるため、指導を鵜呑みにせずきちんと文書で確認したり、法令に基づいて反論したりすることが重要です。採用、労働契約労働契約書の締結義務原則として、雇用開始前に、書面または電子的方式による労働契約を締結する義務があります。また、家政婦などの一定の場合を除き、1ヶ月未満の有期契約については口頭で締結することも可能です。内容としては、以下の内容を定めなければなりません(労働法21条1項)。・業務及び職場の場所・労働契約期間・業務または職名に従った賃金額、賃金の支払い方式、賃金支払時期、手当及びその他の補助・昇給、昇級制度・勤務時間　休憩時間・労働者に対する労働保護設備・社会保険、医療保険及び失業保険・職業能力の訓練、増強、向上に関わる事項労働契約の種類無期限契約と、36ヶ月以下の有期契約の２種類があります(労働法20条1項)。労働契約該当性契約の名称を問わず、職務、賃金及び一方当事者による管理・監督が規定された契約は労働契約とみなされます。試用期間契約の形式としては、労働契約とは別途試用契約を締結する方式のほか、労働契約の中に試用期間の条項を含める方式を採用することもできます(労働法24条)。期間の長さについては法令上以下のように定められています(労働法25条)。明確な区別基準は示されていませんが、法定の試用期間を超えてしまった場合には400万〜1000VNDの罰金が課される可能性があるため、安易に長期の試用期間を設けることは避けるべきです。職種試用期間企業法及び企業における生産・経営に投資する資本の管理・使用に関する法律に定める企業の管理者の業務最大180日短期大学10以上の専門・技術水準を要する職位の業務最大60日中級の専門・技術水準を要する職位の業務・技術を有するワーカー、専門的な業務を行う従業員最大30日その他の業務最大6営業日なお、試用期間中の給与は賃金の85%以上であること、1ヶ月未満の労働契約には試用期間が設定できないことにも注意が必要です。試用期間の満了までに会社は正式に雇用するかどうかを候補者に通知しなければなりません(労働法27条)。ただし、かかる通知さえすれば基本的に自由に契約を解除することができます。有期労働契約有期契約については、一度の更新しか認められておらず(労働法20条2項c)、2回目の更新の際には無期限の労働契約となることに注意が必要です。もっとも、退職者、外国人労働者、労働契約期間が満了している労働組合幹部などには適用されず、また、日本と異なり有期労働契約更新時の雇い止めは自由に行うことができます。無期労働契約になった場合、会社側から当該労働者との契約を解除するためには、懲戒解雇を行うか一方的解除事由が必要となり、契約を終了させることは容易ではないので、無期契約へ移行するかどうかの判断は慎重にしなければなりません。なお、多くのベトナム企業が、法令を無視して1年の労働契約を何回も更新している実態があります。中には解雇と再雇用を繰り返している企業もあります。しかし、このような取り扱いは違法であり、罰金に処せられる可能性がありますし、回数制限を超える労働契約は無期労働契約と扱われます。パートタイム労働者労働時間を除き、正社員の労働者と同様に取り扱わなければならない(労働法32条参照)とされています。兼業ベトナムでは、労働者は各労働契約上の義務を完全に履行できる限り複数の労働契約を締結する権利を有するとされており、労働者の兼業の権利が保障されています(労働法19条)。よって、労働契約や就業規則において兼業を禁止する条項を設けた場合は、ベトナム労基法違反となり、当該条項が無効とされる可能性が高いです。また、実務上、競業他社への就職禁止義務を労働者に課すことはできないと考えられています。情報管理営業上の秘密または技術上のノウハウに接する労働者については秘密保持契約を締結することが認められており(労働法21条2項)、秘密保持契約を従業員と締結しておくことが望ましいです。一方、その他の労働者についてはかかる契約が無効になる可能性があるため注意が必要です。また、ベトナムにおける情報管理に対する意識は、日本に比べて相対的に低い上、転職を繰り返す者も多い(競業避止義務も基本的には認められないため競業他社への転職もある)ため、アクセス権の限定や教育の徹底など、情報漏洩リスクに対していかに対処するかが重要となります。労働契約の終了労働契約の終了事由契約期間満了、契約に規定された業務の完了、両者の合意、裁判所の判決により懲役等または復職禁止の刑を受けたこと、労働者または個人である使用者が死亡したまたは行為能力の喪失の宣告や失踪宣告を受けたこと、個人でない使用者の事業活動終了、懲戒解雇、労働者による一方的解除事由(後述)、使用者による一方的解除事由(後述)、外国人労働者の追放、外国人労働者の労働許可失効、試用期間中のKPI未達または試用契約の解除などがあります。労働者による一方的解除労働者は理由不問で一方的な解除をすることができます。ただし、有期契約の場合は原則30日、無期契約の場合は原則45日の事前通知が必要になります。なお、給料未払いやセクハラなどのケースでは事前通知も不要です。使用者による一方的解除使用者は主に以下の場合などに契約の一方的解除をすることができます。使用者が定めるパフォーマンス水準に繰り返し未達の場合(組合がある場合には水準について意見を聞く必要があります) 定年労働契約の締結時に虚偽の個人情報を提供し、それが雇用判断に影響を与えた場合連続5日以上、正当な理由なく無断欠勤整理解雇一定の場合には整理解雇は可能になっていますが、労働者代表機関との協議や省レベルの国家機関への報告など手続きが煩雑なため、日本企業が整理解雇をする例は多くないです。定年定年は2019年まで男性が満60歳、女性が満55歳でしたが、法改正によって、男性満62 際、女性満60歳に達するまで段階的に引き上げられることとなりました。

IT関連全般: 2024/03/16

御社内にITメンテナンス（PC＆ネットワーク＆セキュリティ）の担当者はいらっしゃいますか？

: ◆日本：御社の日本本社では、情報システム室（ＰＣ担当者）が日々、下記の対応をしているかと存じます。 ①ネットワークトラブル対応、②セキュリティー＆情報漏洩対策 ③サーバー管理、④ＰＣなどハード機器のメンテナンス ↓ ◆ベトナム：ベトナム日系企業は、上記の未対応企業が『約半数以上』という現実！＜なぜ？＞⇒ベトナム現地法人に『情報システム室』が無いからです！（現実）「ベトナムでも日本と同じデーターを扱っている」⇒情報漏洩の責任は『現地責任者』になります。とは言え、社内にIT責任者を採用するとなると、費用もかかりますし、小規模スタートであればその費用を割くのももったいないです。そのような方のために、フォーバルがサポートできます。＜フォーバルベトナム：ＩＴサポートサービス＞（１）御社の情報システム室を代行 ①PC・ネットワーク障害時トラブルシューティング ②ＰＣ・ネットワーク定期訪問メンテナンス（3ヶ月に１回）・ＰＣ・ネットワークカルテ提出・セキュリティ管理（ウィルスソフト更新期限など） ③ＩＴ最適環境コンサルティング ④ＩＴ機器購入時選定コンサルティング ⑤ＩＴよろず相談サービス（ITのお困り事を電話、メールで相談）（２）100％日本語対応詳しいお見積りやサポート内容については、お気軽にご相談ください。

ホームページ開設: 2024/03/12

Webサイト制作コラム＜第２回／「WordPress」でWebサイトを制作する＞

: 「他のWebサイト制作会社からWordPressで制作すると言われたが、どういうものですか？」 ――弊社への見積もり依頼時に質問されることがあります。「WordPress」とは「CMS(Content management system)」の一つで、中小規模のWebサイト制作には最適なツールの一つだと思います。簡単に言えば「Webサイト内のコンテンツを簡単に更新できるツール」です。「Wix」「Shopify」「Google Sites」など聞いたことがあるかもしれませんが、これらもCMSですし、最近ではAIと連携したサービスも増えています。ベトナムだと「Joomla!」「Drupal」が使われることが多いかもしれません。または、ベトナム現地の中小企業の多くは多少のIT業務であればインハウスで行われることが多く、自社のWebサイト運営も自社内のスタッフで回したいと考える方が多いです。そのためかベトナム現地企業にWebサイト制作を委託する場合、先のような既製品のCMSを使わずに独自で開発するケースが多いかもしれません。ところが、独自の仕様で開発しているため、提案依頼や要件定義の精度が甘いと改修要望が発生しやすいです。ちょっとした改修内容でも開発会社に都度依頼してシステム自体を改修してもらう必要があります。個人的な意見ですが、小規模コーポレートサイトのコンテンツ更新レベルでフルスクラッチ開発をするのはオーバースペックだと考えます。ベトナム現地企業だと人時単価が安価なことと、先のような商習慣上で可用性を考慮せずに安易に開発されるケースが多いのだと想像しています。また、PHP言語でも何でもそうですが、常に機能追加やセキュリティ上のアップデートがされています。こうした保守にも費用が発生することもありますし、開発元によっては開発担当者依存になっていて既存のシステムをアップデートできなくなったためゼロから作り直さねばならないと言われたという事例もあります。そのため、開発時や依頼毎の単価は安くてもトータルで見ると結構費用や手間がかかったということがあり得るのです。そこで、小規模コーポレートサイトの運営管理には「WordPress」が無難、適切なのではないかという選択肢が出てきます。今回のコラムでは、その理由について説明していきます。世界で最も利用されているOSS(Open Source software)型CMSです。【参考】Usage statistics and market shares of content management systems まず、最大の特徴は「初期/月額費用が無料で使える」という点です。ライセンスの種類は「GPL(GNU General Public License)」。世界中の有志によって運営維持され、改変や再販等、権利の自由度が高いにも関わらず、初期導入・継続利用費用が無料であるソフトウェアです。そのため、汎用性や可用性も高いと考えています（制作・改修可能なWeb制作者や会社が多い）。 (1999年にAmazonに買収されたWebサイト調査サービス)「Alexa」を利用した調査結果によれば、人気上位1000万サイトでの導入率は全体の29.6%(CMS未使用が50.6%, CMS内訳では59.6%)という統計もあります。米ホワイトハウスを中心に「Fortune 500」上位ランク企業でも多く導入されており製品としての信頼性も高いと言えます。ただし、利用者が多いため悪意を持った人から狙われやすくなり、セキュリティ面では注意が必要です（詳細は後述します）。・日本語版のダウンロードはこちらからできます。・インストール不要でサーバー側で編集できるサービスはこちら。今回のコラムでは前者のダウンロード版について書いていきます。・管理画面TOP 左側に各ナビゲーションが並び、右側に編集画面が表示されます。・テーマ（テンプレート） WordPressをインストール後、「テーマ」を選択してWebサイトの編集を始めることができます。テーマはWordPressのメジャーアップデート時に刷新されることがあります。また、外部のサイトでも無償・有償含め配布されています。Webサイト制作会社に制作を委託する場合、通常はテンプレートを使用せずに企業独自のデザインを制作すると思いますが、そこで制作されたデザインをテーマに設定して使用していきます。・ニュース更新画面普段ブログを書いていたり、SNSに投稿していたりする方であれば直感的に分かるインターフェースをしています。「WordPressで構築したサイトは、SEOに強いサイトになる」と言われることがあります。 Googleは「ウェブマスター向けガイドライン（Webmaster guidelines）」と「検索品質評価ガイドライン（General Guidelines）」という2つのガイドラインを公開しています。その中で、検索結果上のWebサイトの品質向上を実現させるためWebサイトを評価する仕組みを一部公開しており定期的にアップデートしています。制作・利用するテーマの仕様にもよりますが、通常WordPressで構築したサイトはそこで推奨されている仕様にほぼ沿った設計で自動的に作られるため、WordPressを使わずに作るよりも効率的です。また、XML サイトマップの作成とGoogle Search Consoleへの登録をGoogleが推奨していますが、WordPresで構築すれば自動生成・送信されるため、そういう点でも「SEOに強い（≒最適）」と言われるのかもしれません。WordPressで作られたWebサイトのURL末尾に「/sitemap.xml」を付けてアクセスし、どのようなものか確認してみましょう。例. https://vietry.com.vn/sitemap.xml 他にもWordPressには「プラグイン」と呼ばれる機能があります。世界中の開発者が開発したプラグインを検索・ダウンロードして、WordPress内で機能するオプション機能を簡単に追加・実装することができます。Google Chromeで言うと「アドオン」と呼ばれているようなものです。原則無料で高機能版は別途有償になるというパターンが多いです。非常に多くの種類があり玉石混淆ですが、有名なプラグインの中にはSEOに関するものも多くあり、それを利用することで簡単に基本的なSEO対策をすることが可能になります。それから、WordPressは本来ブログを作るためのサービスでしたので、企業向けのWebサイトを制作した際も、ニュース記事やブログコンテンツなどのページ運用においては特に成果を発揮します。簡単に更新できるため、Webサイト運営者が定期的に更新するモチベーションとなり、それが積み重なってSEO上で好ましい結果に繋がることもあるでしょう。今までWordPressの良い点ばかりを書きましたが、最後に使用上の注意点について書きます。冒頭で「利用者が多いことから、悪意を持った人から狙われやすい」と書きました。利用者が多く汎用性・可用性が高い一方で、このようなデメリットもあります。 2023年6月、日本の人気料理YouTuberの方が自身のサイトをWordPressで構築してもらっていたところ、ハッキングを受けたので別のサービスに切り替えたということがニュースになりました。このようなことは他でも日常茶飯事に発生していると思います。そのため、WordPressでWebサイトを構築する場合は、セキュリティ対策に特に注意しなければならないという点が、最も扱いの難しい点になるかと思います。Webサイト制作会社にどのような対策を講じるのか契約前に確認しておくと良いと思います。ここでは、弊社が行っている対策の一部をご紹介させて頂きます。＜ログイン画面へのアクセスをIP制限する＞「wp-login.php」「/wp-admin/」がデフォルト時のログイン画面URLになりますが、何らかの方法でログイン情報が漏洩するとそれを使って管理画面にログインできてしまいます。そこで、この画面にアクセスできるIP（Internet Protocol）を限定することで、この手法による不正アクセスをほぼ防ぐことができます。ベトナムで固定IPからインターネットを通じてWordPress管理画面にアクセスできる環境と言うと職場が多いと思います。会社で固定IPを契約している場合はまずこの対策をしましょう。他にも細かな推奨設定がありますが、詳述は割愛させて頂きます。情報漏洩等のセキュリティ事故について、今後も増えることはあっても減ることはないと思います。また、セキュリティ事故の主原因について90％以上が人的要因だと言われます。利用中のクラウド自体がハッキングされたとか、高度な技術を持ったハッカーが自社のセキュリティを突破してくるというよりは、自社利用中のクラウドの公開設定を自社内の担当者が間違えて一般公開していた、フィッシングサイトに重要な情報を送信していた、「〇〇〇@gmail.com」にメールを送ったつもりが「〇〇〇@gmai.com」に送っていた、といったことの方が多いということです。制作するWebサイトのセキュリティ対策についてしっかりと確認するのと同時に、自社内でのセキュリティ意識を確認することも同じくらい重要です。どんなに高性能のパソコンを利用していても、離席時にPCをログオフしなかったり、ディスプレイが付いたままだったりといった会社は、意識的にもリテラシー的にも情報漏洩リスクが高まると思います。パスワードを安易なものにしていたり、メールやチャット、クラウド上に平文で同僚に共有したままになっていたりしても気にしない社風ができてしまいます。「気にしない」ということはリスクが高まる上に、被害や原因にも気付きにくいということになるので発見や原因分析、再発防止対策にも時間がかかる可能性が高いです。これらをリアルな防犯意識に言い換えると、高性能な施錠システムを玄関ドアに導入したのに合鍵を郵便受けの下にテープで留めておくような管理方法になります。空き巣に入られて保管していたことを忘れていた貴重品を盗まれたにも関わらず、足跡をキレイに拭かれ痕跡を消されていて空き巣に入られたことにも気づかないといったこともあるかもしれません。リアル・ヴァーチャルどちらにも言えることは、「被害に気付くまでは、その管理方法でも問題がないという認識のままになる（被害が拡大しやすく、被害状況や原因を追跡しにくくなる）」という点です。「被害に遭うまで」ではなく「被害に気付くまで」という点が非常に重要な点となります。「脆弱性診断」や「ペネトレーションテスト」、「不正検知システム」等を導入する予算が取れなかったり、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」を取得していない場合などは、一般的な事項だけでも社内でマニュアル・ガイドライン化して浸透させるなどして自社内のセキュリティ意識を高めていくことも併せて重要になってくると考えます。以上、これからベトナムでWebサイトを制作する、WordPressで構築するとなった際には、是非皆さんもここに書いたことを今一度少し意識して取り組んでいくと良いかと思います。

ホームページ開設: 2024/03/05

Webサイト制作コラム＜第１回／Webサイト制作・リニューアル時の留意点まとめ＞

: 「ベトナムで国内向けの事業を推進していくことになり、Webサイトが必要になった。どうすればいいですか？」 ――弊社へのお問い合わせ内容のほとんどがこちらです。結論から言えば、まずはWebサイト制作会社に相談し、できれば日本人の方からヒアリングを受けるなどしてご提案をしてもらってください。コミュニケーションをしっかりとりながら進めていけば、それなりに良いWebサイトが完成すると思います。「ITのことはよく分からないし、Webサイトなんて今まで発注したことがない」 ――こちらもよく言われます。発注に際してITの知識はほぼ不要です。営業提案書を作ると思ってご相談ください。今回のコラムでは、その際に少しだけ頭に入れておくと発注の際の不安が解消するかもしれない話をしていきます。 5,6ページ前後、1～2言語の小規模Webサイトの場合、制作会社によっても変わりますが、日系企業なら大体以下のようになるのではないでしょうか。仕様・要件の確認原稿準備 Webデザイン（情報設計・レイアウト、静的な見た目） HTMLコーディング（動的な見た目、ページ遷移、アニメーション、インタラクティブな反応等） CMS実装（ニュースやブログ等、お客様側でコンテンツを更新できる機能の追加）テストドメイン・サーバー取得～Webサイト公開工期3か月程度。5000USD～。この内、特に注意すべき点は「(2)原稿準備」です。原稿とは文章や画像等ですが、これらを発注者側で準備する場合、ここに最も時間がかかることが多いです。それ以外は制作会社のメイン工程のため、それほど手間にはならないと思います。そのため、Webサイト制作をすると決まったら、どのような文章や画像を見せていきたいか事前にまとめておくと良いと思います。「自社や新規事業の認知浸透やブランディング」、「お問い合わせの増加」等で構いません。それらを狙う時、まず明確にしておきたいのは、自社（商品）の強みや差別化のポイントと検索結果上の競合企業情報になります。元々それなりのニーズがある商品・サービスであれば、競合企業より良いサイトを作って上位表示されれば勝てる可能性が高まるからです。しかし、「問い合わせが少ないのでデザインをリニューアルしたい」だとズレることがあります。デザインをリニューアルしても問い合わせが増えないかもしれないということです。問い合わせが少なかった理由はデザインが悪かったわけではなく、Webサイトを見たユーザーが少なかったからかもしれないですし、文章による訴求が足りなかったからかもしれないからです。せっかく時間と費用をかけてWebサイトを制作するのでしたら、自社や事業、商品の情報の棚卸を少しおこなってから取り掛かると、効果の期待できるWebサイトが仕上がる可能性が高まります。そのために、まず最初に「R-STP-MM-I-C」を行いましょう。「R-STP-MM-I-C」とは、現代マーケティングの父と言われるフィリップ・コトラー氏の提唱したフレームワークで、以下の略称となります。戦略立案フェーズ R：Research（調査） ※マクロ環境分析（PEST分析等）、ミクロ環境分析（3C/SWOT分析等） STP：Segmentation（市場の分割）、Targeting（市場の選択）、Positioning（立ち位置） ※ペルソナ（ユーザー）/シナリオ法、カスタマージャーニーマップ等戦術実行フェーズ MM：Marketing Mix（4P/4C分析等） I：Implementation（実施） C：Control（管理）詳述は割愛しますが、弊社本社がこのフレームワークについて、簡単なワークシートを発行しています。自社のWebサイトを制作する前の戦略・戦術設計フェーズでご活用ください。【経営支援ツール】チームではじめる！マーケティングトレーニング＜ワークシート付＞こちらを事前に自社のチーム内で議論しておくと、自社スタッフの方が自社の強みを言語化しやすくなり、Webサイトだけでなく広告出稿、営業提案書やプレゼンテーションなどでも活用できるので自社内での戦略浸透が楽になるかと思います。戦略・戦術の大枠が決まってきたら、次は「キーワード選定」です。 Webサイトが完成した後、見込み顧客はどのようなキーワードでGoogle検索してWebサイトを発見するのか？をイメージしながら考えます。ターゲットが（在越）日本人なら日本語、ベトナム人ならベトナム語で検索して検索結果にどのようなWebサイトが掲載されているか確認してみましょう。制作会社に委託して「Googleキーワードプランナー」を使ってみても良いと思います。ターゲットを顕在層（≒Wants）まで絞り込んだスモールワードは上位表示しやすいです。例えば「ベトナムメンズ脱毛」、「ホーチミン　浄水器」等です。逆に、潜在層（≒Needs）向けで競合が多く、大規模情報サイトやニュース記事と競合するようなビッグワードだと上位表示が難しくなります。「ベトナム　人材紹介」や「ベトナム　会計税務」等です。「コンテンツ（Contents）」とは「中身」という意味ですが、Webサイト以外でも使われる言葉です。Webサイトであれば「文章（キャッチコピー）、構成」「画像」「動画」「イラスト（図解）」「メルマガ」等を指します。先ほど選定したキーワードをフィーチャーしたようなコンテンツを想像していきます。皆さんもWebサイトにアクセスして情報を得ようとした時、「内容が分かりやすかった」「商品やサービスに魅力を感じた」「良い会社だと思った」と感じたことはありませんか？それはもしかしたら情報発信側がそのように思ってもらえるようにコンテンツを工夫して掲載しているからかもしれません。「当社の製品は安くて品質が良い。だから買ってください！」と書いても初見のユーザーにはなかなか魅力が伝わりません。それをどのようなコンテンツを組み合わせて伝えるか？「コンテンツマーケティング」を端的に説明するならばそのようになるでしょう。御社で「採用サイト」を作ることになったとしましょう。先のコンテンツ（文章や画像や動画）を組み合わせます。文章や画像等の各素材の品質も重要ですが、「見せ方」も重要です。例えば「ある先輩社員の一日」「数字で見る〇〇（自社名）」などのコンテンツをヴィジュアル化、数値化することで、入社希望の候補者へ訴求できたり共感を得られたりすることもあるでしょう。さらにそれをデザイン化する際にスライドショーで見せたり、動画で見せたりと工夫もできます。競合企業のWebサイトをよく観察した上で、こうしたアイデアを社内で議論しても良いですし、制作会社に相談して意見交換し合っても良いと思います。 Webサイト完成後、公開する際に必要になります。自社で管理するのか、Web制作会社に委託するのか、こちらも考えておく必要があります。こちらはまた別の機会にご説明します。 Webサイトは完成したら終わりではありません。むしろそこからが真の開設目的になります。問い合わせ管理、SEO（検索エンジン最適化）、アクセス解析、コラム執筆運用――、特に多言語版サイトで、日本人担当者とベトナム人担当者が入れ替わりで作業する場合、どのような方針で行っていくか社内担当者間で合意は取れていますか？こちらもまた別の機会にご説明します。 Webサイトにもセキュリティ対策が必要です。 Web制作会社に求めるべきこと以外に、自社内でのセキュリティ意識向上も重要です。こちらもまた別の機会にご説明します。 Webサイト制作会社に委託して制作した場合、納品後は自社の無形固定資産、自社ブランド、コンタクト（タッチ）ポイントの一部になります。制作会社によっては保守契約などをしている場合もあると思いますが、あくまでもWebサイトの運営責任者はユーザー企業となります。万が一のトラブルが発生した場合、御社の顧客から見れば制作会社の是非は話題になりにくいです。ですので、Webサイトを発注する時は発注前から納品前の検収までを重要なプロジェクトの第１フェーズと捉え、当事者意識を持って臨む気持ちと行動が重要になります。当然、弊社の場合もそのような構図や責任を自社スタッフ向けには説明し、「（Product liabilityの観点で）開発・制作者の責任は重い」と発信し続けて参りました。このような背景から、弊社ではお客様と共に常に情報交換しながら、疑問や相談などをハッキリと言い合えるような関係を築いていきたいと考えています。以上、ベトナムでWebサイト制作をお考えの際、何となく頭に入れておいて頂けると良いかと思うことを書きました。ご参考頂ければ幸いです。